DX
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術を駆使し、ビジネスモデル、組織文化、顧客体験を革新する取り組みです。経済産業省は、これを「データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズに応え、製品、サービス、ビジネスモデル、さらには組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位性を確立すること」と定義しています。
変化の激しい現代において、DXは企業の競争力維持・向上に不可欠です。
DX推進により、企業は顧客満足度を高め、コストを削減し、新規事業を創出するなど、多岐にわたる効果を期待できます。
DXの目的 何のためにDXに取り組むのか？
企業・団体におけるDX実践
企業にとってはDXの実施が業績の向上につながることが最大の目的となります。そのためには、限られた人財と経営資源で如何に生産性をあげるかの対応が求められます。またデジタル化による即応化や強靭化の実現が理想です。自治体においては、住民の利便性向上を図る為の効率的な運営が求められており、国と地方自治体にまたがる業務手順やシステムの標準化が進められています。
OCEにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは
OCEでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を「企業、官庁、団体においてデジタルテクノロジーによって業務効率・生産性を高め、ビジネスを変革すること」と捉えています。DXジャーニーマップ、デザインシンキングの手法などを取り入れながら、社内向けの管理プロセスや、社外向けの営業・サービス提供プロセスについて、自治体や企業のお客様の考えをもとに、デジタルテクノロジーを活用した提案・改善のご支援を進めてまいります。
OCEは自治体、中堅のお客様に対する業務知識に最新のDXの知見を加えて、お客様のDXの実現をお手伝いします。
DXツール・システム
業務プロセス毎
業務プロセスのDXツール・システムは、企業のデジタル変革を支援し、業務フロー全体の効率化と最適化を目指します。定型業務の自動化や、Web会議・テレワーク環境の整備により、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現します。
自治体向け
自治体向けDXツール・システムは、窓口予約システムや介護保険訪問調査モバイルなど、住民サービス向上と業務効率化を両立します。オンライン手続きの推進や、職員の負担軽減に貢献し、地域全体のデジタル化を促進します。
製造業向け
製造業向けDXツール・システムは、総合ERPや自動梱包化ロボットシステムなど、業務効率化とデータ活用を促進します。これらのシステムは、リアルタイムな情報共有や自動化により、製造現場の最適化と競争力強化に貢献します。
導入事例
自治体におけるDX
自治体におけるDX導入では、デザインシンキングを用いて、現状の業務が抱える潜在的なニーズを掘り起こし、課題を明確にします。
その上で、入力や照会、チェックなどの定型業務を自動化することで、職員はより創造的な業務に集中できます。
これらの取り組みは、職員の働き方改革と住民サービスの向上を同時に実現し、地域全体の活性化に繋がっています。
デザインシンキングでの導入事例
DXは必ずしも最新のITツール導入ありきではないという事例。
ユーザにとって何が良いかを繰り返して検討することが重要！
RPAによる自治体業務の自動化
RPAは別名ソフトウェアロボット。事務処理において人手による単純作業からの開放は、効果的な工数削減により行政の生産性向上を実現！
製造業におけるDX
製造業におけるDX導入は、生産現場と物流改善の両面で進んでいます。
生産現場では、IoTセンサーを活用したリアルタイムな稼働状況の可視化や、AIによる不良品検知システムの導入により、生産効率と品質の向上が図られています。一方、物流改善では、RFIDタグによる在庫管理の自動化や、配送ルート最適化のためのAI活用が進み、リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。
生産現場での導入事例
生産現場の生産性向上は地道な改善の積み重ねです。
生産ラインの可視化を起点に改善を進めるステップ毎の導入が効果的。
物流改善のための導入事例
生産現場の生産性の向上には、工場の内外のサプライチェーンに着目する必要があります。
また、人財の確保が最重要課題となっている中、より少ない人員や、特定の熟練者に因らない生産を実現する必要があります。
OCEにおけるDX推進の取組
OCEは、経営ビジョンである「信頼とサービスを基本にお客様の確かなDXを実現する」に基づき、社内IT環境の整備や人材育成、リアルタイム経営の実現、非知的労働時間の削減などの戦略を推進しています。
具体的な取り組みとして、NB推進室での自動化ロボットシステムやRPAの導入、MAツールの活用、AWSパートナー認定の取得、メールマガジンの配信、DX事例の公開などを行っています。
弊社のDX推進の取り組みについてはこちら
OCEは、2022年12月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
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DXシステム簡易診断 まずはご相談ください
貴社のDX推進・システム導入･活用における、組織、施策、活動等、課題の傾向を分析し、成果向上に向けた改善ポイントをまとめた「診断レポート」をご提供します。お気軽にお問い合わせください。
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DX用語解説
DXジャーニーマップ
DXを着実に実践するために必要となる、デジタル化の設計図。企業や団体としての目的やゴールをKGI（重要目標達成指標）として設定し、業務プロセスの洗い出し、各プロセスにおける問題点と目標達成指標の抽出、それを改善するためのツールやシステムと、内外の改革の姿を一表にまとめたものです。
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DXジャーニーマップの作成
- 企業全体のKGI（重要目標達成指標）を定める。
- 企業と団体の業務プロセスを横軸に記載する。
- 各業務プロセスと前後プロセスの関係性に関する問題点を洗い出す。
- 各プロセス毎のKPI（重要指標）を定める。
- 問題点解決に繋がるツールやシステムを記述する。
- ツールやシステムを導入して実現される会社や顧客の成果・効果を記述する。
デザインシンキング（デザイン思考）
DXの実現に必要な「デザイン思考」とは、デザインしたサービスやプロダクトの先にあるユーザーを理解し、仮説を立てて検討を進め、初期の段階では明らかにならなかった第二の戦略や代替する解決策を特定するために問題を再定義する、一連の問題解決の考え方のことです。
